答申書を手渡した戸田会長(左)と村上市長=嬉野市役所

 嬉野市総合計画審議会(戸田順一郎会長・14人)は21日、第2次市総合計画を村上大祐市長に答申した。市が掲げる六つの政策に、国際戦略や健康長寿などの戦略を盛り込み、多角的に将来像を描いている。

 市は2008年度から10年間の総合計画を策定後、東日本大震災や九州新幹線長崎ルートに伴う嬉野温泉駅設置などの計画を受け、13~17年度の市総合計画後期基本計画をまとめた。第2次総合計画は従来の計画を踏まえて作り、基本計画の期間は8年間とした。

 審議会は、佐賀大学の准教授や嬉野温泉旅館組合などのメンバーで昨年5月に発足した。7月に市の諮問を受け、計6回の審議を重ねた。

 計画では、市内全域のバリアフリー化や外国人観光客の受け入れ、移住・定住促進、予防医療の推進などを戦略プロジェクトと位置付けている。これまでの政策と関連させながら、分野を限定せず横断的に取り組むとしている。

 答申書を受け取った村上市長は「嬉野市の内情を反映した上で議論してきたもので、心強く思う」と話した。

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