深浦弘信伊万里市長が提案した特別職の退職金廃止に関する特例条例案を継続審議とした市議会

 伊万里市の深浦弘信市長は21日、市長ら特別職の退職金廃止を求める特例条例案を臨時市議会に提案した。4月の市長選で公約に掲げていた。議会側は「多方面への影響を慎重に見極める必要がある」などの理由で継続審議にした。6月中旬に開会予定の定例議会で審議される見通し。

 特例条例案は、深浦市長の退職手当を現在の任期に限って支給しないと規定している。この任期中に任命された特別職の副市長、教育長、常勤監査委員の退職手当も支給しない。同日の臨時市議会に特別職の人事案件とともに提案した。

 全特別職を対象にするのは県内初の試みで、市によると、市長の退職金2270万円を含め総額4877万円の削減効果がある。

 深浦市長は議会に対し「選挙では市長と副市長の退職金廃止を公約にしたが、1円でも多く市民に回したいので全特別職を対象にした。政治信条を政策に反映させるため、早急に可決してほしい」と求めた。

 議員からは「退職金の廃止は広く影響を及ぼす問題で、市長の公約だとしても簡単には承認できない」「すぐに結論を出す緊急性はない」との意見が相次ぎ、総務委員会に付託されることになった。廃止自体への反対意見はなかった。

 首長の退職金を巡っては、厳しい財政事情などを背景に廃止を打ち出すケースがあり、佐賀県内では鳥栖市の橋本康志市長が2007年3月からの1期目の退職金を返上した。

 深浦市長は閉会後、「早いうちに決めてほしかったが、議会の意見にいろいろと言うことはできない」と話した。

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