6月補正予算案を議論した政策調整会議=佐賀県庁

 佐賀県は21日、政策調整会議を開き、6月補正予算案で37億9920万円を増額する方針を示した。県防災ヘリコプターの導入に向けた拠点整備に加え、肝がん患者らの負担軽減を柱にしている。

 補正後の総額は4406億4620万円。主な事業は、航空消防防災体制を整備するため、防災ヘリの拠点整備費6269万円のほか、設計業務に2321万円をあらかじめ予算に示す債務負担行為として設定している。機体の調達に関しては債務負担行為23億3300万円を設定する。

 肝がんや重度肝硬変患者の医療費の負担軽減を巡っては、患者の入院医療費の助成として1811万円を要求する。臨床データを収集する体制を構築し、治療研究を促進する。

 このほか、アプリを使って子育て支援サービスを周知し、効果を検証する実証事業などに取り組む。

 補正予算案は調整後に6月7日開会予定の定例県議会に提案する。山口祥義知事は会議の冒頭、「今回は安全安心の予算が中心。何をするためのものかミッションを考えて、議論したい」と述べた。

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