佐賀県は21日、国への60件の政策提案を発表した。新規は9件で、佐賀空港の増便につなげるため、羽田空港の国内線発着枠の拡大などを盛り込んだ。有明海の海況悪化に関し、国営諫早湾干拓事業(長崎県)の開門調査を含む原因究明を引き続き求める。山口祥義知事らが25日、省庁や与党を回って提案する。

 佐賀空港は国内線、国際線ともに利用者数が伸び、東京便は高い搭乗率になっている。提案では、東京五輪の2020年までに大幅に拡大する羽田空港の発着枠を国内の地方空港路線にも配分し、航空会社が佐賀空港へ増便できる環境を整えるよう要望する。

 開門問題では、昨年は福岡高裁確定判決に基づいて開門調査の早期実施を求めていた。今回は、訴訟を通じて開門を求めるのが厳しくなった状況を受け、「早期」を外す一方で、長期的視点での有明海再生事業の実施などを明記した。

 鳥栖市の九州国際重粒子線がん治療センター(サガハイマット)関係では、粒子線がん治療の診療報酬改定の審議で治療施設関係者からの意見を聴取する機会を設けるよう提案する。

 政策提案は来年度の政府予算編成や制度創設・改正に反映させるため、夏に各省庁が概算要求する前に実施している。

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