今後1年の活動方針などを決めた共産党県委員会の党会議=大町町公民館

 共産党佐賀県委員会は20日、県党会議を開き、12月の知事選は、7月末に判決が見込まれる諫早湾干拓訴訟への山口祥義知事の態度を見て対応することなど、今後1年間の活動方針を決めた。

 知事選は、和解協議の難航で7月末に判決が言い渡される見通しが強まっている諫早湾干拓事業を巡る訴訟に加え、オスプレイ佐賀空港配備、原発問題への山口知事の対応を見極めて候補擁立の是非を検討する。

 来年4月の県議選は、現職2人の擁立を決定した佐賀市と唐津市・東松浦郡選挙区に加え、県議会で委員会に単独で理事を出せる4議席獲得の可能性も追求する。来年夏の参院選は、佐賀選挙区で新人の大森斉(ひとし)氏(62)の擁立を決めているが、国民民主党に共闘を呼びかけて候補一本化も模索し、比例では自民党政権を倒すために必要な票数として、前回の2倍を超える4万6千票獲得を目標に掲げた。

 このほか、原発ゼロ、オスプレイ配備反対や有明海再生に取り組む方針を確認。TPPや教育、福祉への取り組み強化も決め、役員改選では今田真人委員長、武藤明美副委員長を再任。空席だった書記長に上村泰稔氏を選任した。

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