ニセ電話詐欺への対策を確認する県警や金融機関の関係者ら=佐賀市の佐賀第二合同庁舎

 佐賀県警や県内の金融機関などによるニセ電話詐欺の被害撲滅に向けた連携会議が18日、佐賀市で開かれた。約40人が参加し、最新の手口や未然防止の取り組み状況などについて情報交換した。=写真

 県警は被害防止策として、ATM利用限度額の引き下げ、アンケートを用いた利用者への声掛け、警察への積極的な通報などを金融機関側に要請した。

 金融機関の取り組みとしては、佐賀共栄銀行(佐賀市)が、携帯電話で通話しながらATMを操作している客への声掛けなどを紹介し、「金融機関が最後のとりでになる」と強調した。

 意見交換では、最新のニセ電話詐欺の手口についての質問があり、県警側は「警察官をかたる事例などもある」と注意を促した。

 県警によると、2017年に把握した県内のニセ電話詐欺の被害件数は64件、被害総額は約1億4500万円。件数、被害額ともに前年から減少している。

      

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