サイバー捜査研修員の指定書を受け取る研修員=県警本部

 佐賀県警は18日、インターネットなどを悪用したサイバー犯罪に対応できる人材を育成するため、各署などから警察官15人をサイバー捜査研修員に指定した。県警が独自に作成した「サイバー捜査官育成プログラム」で、ネット上の犯人追跡技術やデジタル機器からの情報収集法を1年間学ぶ。将来的に、サイバー犯罪に対応できる人材を各署に1人以上配置したい考え。

 研修員には、知識豊富な警察官だけでなく、意欲と素質がある人材も選ばれた。月1回の講習やeラーニングで、通信履歴解析やデータ復元など捜査の基本技術やノウハウを学ぶ。研修期間中、県内でサイバー犯罪が発生した場合は、実際に捜査に加わるなど現場経験も積む。研修員に指定された佐賀南署の小柳匡史警部補(36)は「犯罪者に負けないようしっかりと学び、県民の安全を守りたい」と意気込みを語った。

 指定式後には、サイバーセキュリティーに詳しい日本電気(本社・東京)の中村悦也氏が「最新のサイバー攻撃・犯罪の動向と対策」というテーマで講演した。急増するビジネスメール詐欺や、ニセショッピングサイトなどの状況を、研修員ら約50人が学んだ。

 県内のサイバー犯罪発生件数は70件超と高水準で推移しており、昨年の相談状況も764件と、前年に比べ107件増加している。

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