国民健康保険の県内税率一本化に向け、10月をめどに方向性をまとめることを確認した実務者会議=佐賀市の県国保会館

 国民健康保険(国保)に関する佐賀県と市町の実務者会議が佐賀市で開かれた。現在は市町で異なる保険税率の一本化に向け、10月をめどに方向性をまとめることを確認した。担当者レベルの勉強会を重ね、医療費水準や収納率の差をどの程度許容できるかなど、調整を進める。

 国が各都道府県に2019年度の標準保険税率算定のための仮係数を示す10月を取りまとめの目標にした。首長が参加する同月の連携会議での合意を目指す。

 各市町の担当者からは「具体案を県に複数示してもらった方が検討しやすい」という意見が出た。

 国保は17年度まで市町が個別に運営していたため保険税率が異なり、佐賀県が新たに財政運営の主体になった広域化後もそのままになっている。県内の20市町は17年2月、所得や世帯構成が同じであれば、保険税率が県内で同じになる一本化を将来的に目指すことに合意している。

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