佐賀支社開設に向けて進出協定にサインしたインフォネットの岸本誠社長(左)と秀島敏行市長=佐賀市役所

 ホームページ管理システムで国内トップシェアの「インフォネット」(本社・東京)が18日、佐賀市と進出協定を結んだ。開発部門を7月に開業する。人手不足への対応や災害時のリスク分散の観点から、IT企業が新たな拠点として佐賀市を選ぶケースが増えており、ここ5年で10社目の進出となった。

 インフォネットは2002年10月に福井市で設立された。大手企業や官公庁など1500社・団体のホームページを手がけ、3年連続でこの管理システム分野における国内トップシェアを維持している。資本金5300万円、従業員数74人。売上高は7億6千万円、経常利益は1億6千万円。これまで国内2カ所に拠点を構え、福井市に開発部門、東京に管理・営業部門を置いている。福井市では大雪で事業に影響が及んだことなどから、災害時の事業継続計画を見直し、第3の拠点を探していた。

 東京と福井は人手不足が深刻で、大学や専門学校などIT関連の教育機関が整っている佐賀市での支社開設が、今後の技術者確保に有利に働くと判断した。

 佐賀支社は、佐賀市中の小路の「中の小路NLビル」4階に設ける。福井に続いて開発拠点に位置付け、主にホームページの制作とシステム開発を担う。7月の開業当初は5人を地元で採用し、19年度中に10人体制、5年後は30人体制を予定している。すべて正社員として採用する。

 18日の調印式で、岸本誠社長(36)が秀島敏行市長と協定書を交わした。岸本氏は佐賀を選んだ理由について、自然災害が少ない環境や、堅実で実直な県民性や文化を重視する風土などを挙げながら「単純に佐賀にほれ込んだ」と述べた。

 佐賀市はオフィス賃料の2分の1補助(2年間)や、市内在住者の新規雇用1人につき最高50万円の奨励金など、IT企業向けに手厚い支援制度を準備している。

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