杵島郡大町町の認知症高齢者のグループホーム「ホームタナカ」の運営会社「シャロン」(福岡市)が杵藤地区広域市町村圏組合に対し、介護事業者の指定更新申請を不受理とした扱いの取り消しを求めた訴訟の第1回口頭弁論が18日、佐賀地裁(達野ゆき裁判長)で開かれた。組合側は訴えの却下を求めた。

 会社側は「行政手続法7条は行政庁は遅滞なく申請の審査を開始しなければならないと規定する」とし、今年3月に施設の指定更新の申請をしたが、組合が審査をせずに不受理としたのは違法などと訴えている。組合側は答弁書で「原告は指定更新申請時には指定取り消しを受けており、指定の効力は失われていた。効力がない者が更新請求できる規定は介護保険法にはない」と反論した。

 施設は2013年に組合から介護事業者の指定取り消し処分を受けた。処分の差し止めを巡って運営会社と組合が別の訴訟で争い、佐賀地裁が昨年10月、会社側の請求を棄却した。その後、会社側が福岡高裁に控訴している。

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