佐賀県の2015年度の1人当たり県民所得は、前年度比4・1%増の241万2千円で、3年連続で増加した。県民所得に占める雇用者報酬の割合(労働分配率)は前年度より2・7ポイント減の65・9%となった。

 県が県民経済計算の推計結果をまとめ、17日公表した。1人当たり国民所得は305万9千円(前年度比2・8%増)。県民所得との格差は64万7千円で、前年度より1万2千円縮小した。国民所得を100とした県民所得水準は78・8となり、前年度より0・9ポイント改善した。

 県内総生産(名目)は前年度比2・9%増の2兆7556億円で、全体の24%を占める製造業の生産額などが増加した。経済成長率は名目2・9%(国2・8%)、実質1・2%(国1・3%)で、2年ぶりに名目、実質ともにプラス成長になった。

 県民所得の総額は3・5%増の2兆84億円。企業所得は5465億円で前年度から15・4%の大幅増になった。雇用者報酬は1兆3240億円で、全体に占める割合は過去10年で2012年度に次いで2番目に低かった。

 今回の推計から国民経済計算の基準改定を反映させ、一部のサービス業の産出額推計で推計方法を見直している。

 

 

過去推計に誤り 4~6万円増減 県民所得1人当たり

 

 佐賀県は17日、これまでの県民経済計算の推計に誤りがあったため、過去にさかのぼって数値を是正したと発表した。県内総生産を巡り、介護報酬や住宅賃貸業関連の算定で誤った数値を計上していたため、1人当たりの県民所得では4~6万円の増減があった。

 参照データの取り違えなどが原因で、雇用者報酬と企業所得の算定にも一部で誤りが判明した。県統計分析課は「統計利用者に迷惑を掛けたことをおわびする。再発防止に努める」としている。

 

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