山口光之副教育長(右)に要請書を渡す藤岡直登会長=佐賀県庁

 佐賀県教職員組合や保護者らでつくる「民主教育をすすめる佐賀県民会議」(藤岡直登会長)は17日、自然災害や原発事故への防災体制、防災教育の充実を県教育委員会に要請した。

 東日本大震災の津波で児童74人が犠牲になった宮城県石巻市立大川小の訴訟で、震災前の防災体制の過失を認定する仙台高裁判決が出たことを受けて要請活動を決めた。

 要請書では、判決理由を示して「各学校で実情にあった防災マニュアルを作成し、教委がそれを検証する責任がある」と指摘した。九州電力玄海原発(東松浦郡玄海町)に関しても「教委が主体的に安全性を検証し、学校の防災体制を強化するべき」と求めている。

 要請書を受け取った山口光之副教育長は、県教委の安全管理の手引きを基に、各校でマニュアルを作成している状況を説明し「実効性が一番大事で、訓練などを通じて不断に見直さなければならない。児童生徒の命を第一に、緊張感を持って対応していきたい」と述べた。

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