若手教職員の意識向上が課題となっていることなどを報告した分科会=鹿児島市民文化ホール

 「人権社会確立全九州研究集会」は最終日の16日、鹿児島市内で八つの分科会を開き、さまざまな観点から人権問題と向き合った。教職員の意識調査に関する報告では、世代間で人権や同和問題に対する意識が異なるとのデータを示し、若手教員の意識向上を課題に挙げた。

 福岡県人権研究所の谷口研二事務長は、2016年度に九州のある県で教職員3千人を対象に実施したアンケート調査を報告した。

 「差別を受けてきた人に対しては、行政の支援が必要だ」と回答した人は50代以上が60・2%だったのに対し、20代は25・4%だった。「差別に対して抗議や反対をすることによってかえって問題が解決しにくくなる」という主張を明確に否定した割合は、50代以上の47・6%に対し、20代は14・2%にとどまった。

 「職場の人権教育の取り組み」「人権課題当事者との出会い」「人権問題の解決に取り組む人との出会い」が、人権問題を深く考えるきっかけになったと答えた人は全体で4割を超えている。

 谷口事務長は教職員の多忙化や職務の増大・複雑化に触れ「教職員自身の学びの危機に留意すべき」と指摘。「断片的な知識の学習ではなく、主体的な学びができる時間や研修機会の確保が必要」と訴えた。

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