総務省は15日、眠っている資源を有効活用し、地域が抱える課題の解決や活性化を図るモデル事業の実施自治体として、12府県の14市町村と佐賀県を選んだ。活用する資源は空き家や個人の空き時間、高齢者の経験などさまざまで、佐賀県は子育て支援に取り組む。成果や課題を分析し、全国に普及させたい考えだ。

 佐賀県は子育てなど女性活躍支援が対象分野。既存の行政サービスでは行き届かない子育て世代のニーズに対応するため、地域住民の活用によってベビーシッターや家事支援などのサービスを提供する内容で調整している。

 2019年ラグビーワールドカップの会場の一つとなった岩手県釜石市は、観戦に訪れる観光客向けの宿泊施設や駐車場の不足が懸念されており、空き家や空き地の活用で補う。足りないガイドの確保に向けて、地元の名所などに詳しい住民の力を借りる。

 長崎県島原市は、家事や育児の負担による女性の離職が多いことから、経験豊富で時間に比較的余裕があるシニア世代らを起用した子育て支援に乗り出す。

 各自治体には1千万円を上限として財政支援し、事業開始に向けた住民説明会などの経費に充ててもらう。

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