県商工会連合会の宮﨑珠樹専務理事に要請書を手渡す菊池労働局長(右)=佐賀市の佐賀商工ビル

 県と佐賀労働局は15日、佐賀県商工会連合会など経済4団体に、求人票の早期提出、人材定着に向けた働き方改革を要請した。就職内定率は高水準を維持しているが、新卒高卒者の4割が県外に就職していることから、高校生が就職を考える夏休みに間に合うよう早期提出を求めた。

 来春卒業予定の高校生の求人票受付が6月1日に始まるのを前に、菊池泰文労働局長らが県経営者協会、県中小企業団体中央会、県商工会連合会、県商工会議所連合会を訪れ、要請書を手渡した。

 昨年度の県内高卒者の就職内定率は過去最高だった昨年の99・4%に次いで高い99・3%。

 菊池労働局長は、昨年度は7月末までに85・2%の企業が求人票を提出していることに触れ、「求人票の早期提出は必須。その上で、働き方改革を進めるなど企業の魅力を向上させてほしい」と要望した。

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