前財務事務次官のセクハラ問題で、被害者が組織内で声を上げにくい実態が改めて浮き彫りになった。国はセクハラの相談窓口や担当者を置くことを企業や自治体などに義務付けているが、実際に相談する被害者は少ない。

佐賀新聞電子版への会員登録・ログイン
この記事を見るには、佐賀新聞電子版への登録が必要です。
紙面購読されている方はダブルコースを、それ以外の方は単独コースをお申し込みください
佐賀新聞電子版のご利用方法はこちら
このエントリーをはてなブックマークに追加