日本政策金融公庫佐賀支店は2018年1~3月期の県内景況を発表し、小企業(従業員20人未満)の景況を「弱い動きとなっている」として2段階引き下げた。売り上げ、採算の判断指数(DI)が悪化したことから2期ぶりに下方修正した。

 小企業の業況DIは、前期から12・7ポイント低下してマイナス32・7だった。このうち売り上げは17・0ポイント低下してマイナス30・0、採算は30・4ポイント低下してマイナス28・6だった。

 中小企業(従業員20人以上)の景況は「一部に弱い動きはみられるものの、緩やかに回復している」と1年ぶりに下方修正した。業況DIは前期から16・7ポイント低下の1・6、このうち売り上げが2・3ポイント低下の9・3、純益率が8・1ポイント低下のマイナス3・1だった。

 小売・飲食店が天候不順による来店客数の減少に苦しんだ。経営上の問題点に求人難を挙げる中小企業が44・9%に上り、調査を開始した16年4~6月期から過去最高を記録した。同支店は「人件費や原材料などコスト増加の影響がじわじわと出てきている。ただ、緩やかな景気回復は今後も続き、減少幅が縮小するのではないか」とみている。

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