日本政策金融公庫が実施した九州地区農業景況調査によると、2017年の景況感の判断指数(DI)は21・9となった。前年から5・7ポイント低下したが、多くの業種でプラス値を維持し、好況感は続いているとみている。

 畜産部門は、生産・価格の好調が続くブロイラーが20・5ポイント増の51・9、養豚が12ポイント増の41・5。一方、販売単価の下落と素牛価格が高止まりしている肉用牛は28・9ポイント減の36・3、初妊牛価格の高止まりで収支・資金繰りの悪化が目立つ酪農が36・7ポイント減の21・4とDI値を大幅に下げた。

 耕種部門では、ドリンク・抹茶需要の好調により低迷から回復基調となった茶が5・9ポイント増の30・9、作柄も良く、販売単価が上昇した露地野菜が14・5ポイント増の26・1、稲作が9・1ポイント増の14・8と上昇した。施設野菜は9・8ポイント減の13・6、果樹は11・3ポイント減の20・4となったが、依然としてプラス値を維持した。

 18年見通しは前年と同じ21・9。耕種部門は、17年の天候不順による景況悪化から回復し、多くの業種で上昇見通しの一方、畜産部門は価格の先行き懸念から、採卵鶏や肉用牛、養豚、ブロイラーでDI値は大幅に低下するとみている。

 景況DIは、前年同期から「良くなった」と回答した割合から「悪くなった」と答えた割合を差し引いた値。調査は今年1月に九州の融資先3089団体・個人を対象に実施し、有効回答は912(回収率29・5%)だった。

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