唐津市は10日、下水道料金の徴収漏れが集合住宅や店舗などで90件1554万円あったと発表した。施工業者の未申請や、市職員が必要な手続きを怠ったことなどが原因で、市は時効分を除く過去5年分の計68件876万円を請求する。

 使用者らが下水道の使用開始を届けていないケースが82件1420万円(請求予定額776万円)に上った。このうち75件は施工業者が配管工事の届け出をしておらず、使用者の手続き以前の問題があった。

 届け出はあったものの、市が手続きをミスしたケースは8件134万円(同100万円)あった。

 今年2月上旬、同じアパートの3階で、徴収されている部屋と徴収されていない部屋があることが判明し、市内全域で調査を進めた。徴収漏れ額は水道使用量のデータが残る2001年以降分での算出。実際の徴収漏れは下水道事業が始まった直後の1980年代からのケースもあるという。

 請求額は最大で1店舗164万円に上る。転出者にも請求する。大半が、業者が配管工事の届け出義務を怠ったことに起因しており、市の担当者は「市の指定業者以外に施工を頼んだことが考えられる」と話し、建物の所有者や業者に手続きの徹底を図っていくと説明した。

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