佐賀平野北縁断層帯による巨大地震を想定した佐賀市の「地震ハザードマップ」

 佐賀平野を東西に走る「北縁断層帯」を想定した「地震ハザードマップ」を佐賀市が作成した。佐賀県が実施した被害予測調査を基に、「揺れやすさ」「液状化危険度」「地域の危険度(建物全壊率)」の3種類の地図をまとめた。市内の全世帯に今月配布する。

 北縁断層帯は、国が重点的に調査する主要活断層帯の一つ。多久市から福岡県久留米市にかけて存在し、マグニチュード7・5、最大震度7の地震を起こす恐れがあるとされる。

 県が2013、14年度に実施した被害予測調査によると、最悪のケースでは佐賀市内の最大震度は7で、建物の4分の1に当たる3万4千棟が全壊・焼失し、死者2900人、負傷者8100人に上る。ライフラインの被害は停電率が最大12%、断水率88%だった。

 マップは、影響の度合いによって地域ごとに色分けした。最大震度7はJR長崎線沿いの市中央部に広がり、山間部は震度5弱にとどまっている。建物全壊率は市中央部で50%以上に上り、液状化は山間部を除くほぼ全域で起きる。

 市消防防災課は「市民一人一人の生命・財産を守るには、個々人の自助と、地域が助け合う共助が大切になる」と話し、活用を呼び掛ける。

 マップは11万部を作成。筑後川や嘉瀬川の氾濫を予測した洪水ハザードマップと津波ハザードマップも改訂し、関係地域に配る。

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