教育やスポーツ、観光などの分野の代表が集まり、佐賀県の次期総合計画について意見を述べた「さがの未来を語ろう2018」=佐賀市のホテルニューオータニ佐賀

 佐賀県の次期総合計画策定に向け、各分野の代表者から意見を聞く「さがの未来を語ろう2018」が8日、佐賀市であった。教育、文化、スポーツ、交通、観光の各界から20人が出席。子育てへの投資継続やUターン希望者の受け皿確保などを求める声が上がった。

 県保育会の指山健次郎会長は待機児童の解消が喫緊の課題と指摘した。夜間や休日の保育など保護者の職業に合った保育体制の整備が必要との認識を示し、「人口減少地域にこそ、子育て支援の拠点をきちんと整備することが大事」と訴えた。

 愛野時興県バス・タクシー協会副会長は「地方の路線バスは9割が赤字」と厳しい経営環境を語り、行政の継続的な支援を求めた。外国人観光客が増えて観光バスの需要が高まる一方、大型免許を取得する若者が減り、乗務員の高齢化、人員不足が深刻化していると説明した。自動運転や人工知能など技術革新を期待しつつ、危機感もにじませた。

 聞き取りは3回目で、健康、医療、福祉分野を対象にした最終回を5月下旬に開く。次期総合計画の期間は19~22年度の4年間。

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