国営諫早湾干拓事業(長崎県)の開門関連訴訟の和解協議が8日、福岡高裁(西井和徒裁判長)であり、開門を求める漁業者側の弁護団は4月10日の前回に続き欠席した。高裁は、有明海沿岸の佐賀など3県の漁業団体が共同で和解協議の継続を要望した事情を考慮し、28日の次回も継続することを決めた。

 弁護団は、開門しないことを前提に国の漁業振興の基金案で問題解決を図るとした和解勧告を拒否し、次回も欠席する意向を表明している。訴訟は既に結審しており、28日以降に和解協議が決裂した場合、7月30日に判決が言い渡される。弁護団によると、高裁は開門しない方針の国に有利な判決になることを示唆しているという。

 和解協議は非公開で行われ、国側が意見書を提出した。3県漁業団体が1日に共同文書で発表した要望を挙げつつ、弁護団に対して「勧告を受け入れて協議に応じることを強く期待する」としている。国によると、高裁は「漁業団体の考え方なども踏まえて弁護団も協議に参加してほしいと考えている」と説明したという。

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