知事給料の引き上げなどを議論した県特別職報酬等審議会=佐賀市の佐嘉神社記念館

 佐賀県特別職報酬等審議会(井田出海会長、10人)が8日、佐賀市で開かれ、県は知事、副知事、県議の給料改定を諮問した。事務局は近年の議論を基に引き上げ案を提示し、知事は7万円(5・9%)増の月額126万円を軸に、県議は上げ幅を抑える方向で調整する。数回の議論を経て答申する。来年4月から13年ぶりに改定される見通し。

 県の特別職の給料は2006年4月に引き下げて以降、月額で知事が119万円、副知事と議長は94万円、副議長82万円、議員76万円となっている。知事は全国46位で九州最下位、ほかも30位台後半から40位台になっている。

 審議会は15年度以降、特別職の困難性や責任に応じた給料の検討が必要として、見直しを求める意見が出ていた。これを受け県は「引き上げてもいいのではないかとの意向がある」と判断した。この時期の改定について事務局は「来年1月に知事、4月に県議の任期がそれぞれ終わるため、中立的な議論ができる」と説明している。

 事務局は知事を126万円としている隣県の長崎県と同水準にする案や、九州平均値の案など3案を示した。知事の給料に関して委員からは「期待と評価を込めた方がいい」「引き下げ以前の水準(128万円)に戻すべき」など、引き上げを容認する意見が大半を占めた。次回24日の会合で126万円を軸に再度論議し、額を決める。

 一方、議員に対しては、「個人個人で活動にばらつきがある」「政務活動費のあり方を検討すべき」など慎重意見が相次ぎ、上げ幅を抑える方向で調整する。

 次々回に答申案を審議する見込み。

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