斎藤健農相に3県漁業団体を代表して文書を手渡す佐賀県有明海漁協の徳永重昭組合長(右から2人目)=東京・霞が関の農林水産省

 国営諫早湾干拓事業を巡る訴訟の和解協議に関し、佐賀、福岡、熊本3県漁業団体のトップが8日、農林水産省で斎藤健農相と面会し、開門しない前提の漁業振興基金での和解を勧告した福岡高裁の協議継続を求める共同文書を手渡した。斎藤農相は「問題解決に向け大きな意味を持つ。皆さんの思いは関係者が重く受け止めるべきだと思う」と応じた。

 文書は、3県の漁業団体が1日に「有明海再生に向けた考え方」として公表した。斎藤農相は「高裁の和解協議で開門によらない解決を図れるよう真摯(しんし)に対応していきたい」と答えた。さらに「話は少し変わるが」と前置きし、「有明海再生については重要な政策課題と考えている。引き続き皆さんと相談しながら前に進めていきたい」と付け加えた。

 面会後、佐賀県有明海漁協の徳永重昭組合長は「有明海再生事業を特にお願いした」と話した。同日の高裁の和解協議に開門派が欠席したことに関しては「私どもでは計り知れない部分があるが、なるべく協議をしてくださいと文書には書いてある」と述べた。

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