ドローンの操縦経験を買われ、機能別団員の任命を受けた市税務課長の江打邦彦さん(中央)。手前は江打さんが所有するドローン=多久市役所

 災害現場での小型無人機ドローンの導入に向け、多久市消防団(陣内成和団長)は7日、ドローンの操縦経験がある市職員1人を特定の活動だけに参加する「機能別団員」に任命した。年度内に10人程度のドローン隊を結成する計画で、今後、必要な機材の研究や団員の確保を進める。現場の状況把握や行方不明者の捜索などに活用し、団員の安全確保、人命救助の時間短縮につなげる。

 ドローン操縦に特化した機能別団員の任命は県内で初めて。任命を受けたのは市税務課長の江打邦彦さん(59)で、消火活動には加わらず、ドローンを使った活動だけに参加する。4年前から独学でドローンの製作、操縦を始め、市の観光PR動画などをボランティアで撮影していたという。

 ドローン隊の結成に向けて、江打さんを指導役として団員の操縦技術、専門知識の習得を図る。ドローンのほか、カメラやモニターなどの機材は市の補正予算で購入し、消防団に貸与する方向で検討している。

 同日、市役所で辞令交付式が行われ、陣内団長は「仕事との両立で人数が限られる中、上空からの現場確認により、団員の安全確保、迅速で的確な判断に生かしたい」と述べた。江打さんは「自分の経験を現場で生かせるよう、人材育成に力を入れていく」と抱負を語った。

 航空法は、空港周辺や家屋が密集した地域の上空などをドローンの飛行禁止空域と定めている。時間帯も日中に限定したりしているが、災害時における消防隊員や団員による飛行は規制の適用を除外されている。

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