HOME 佐賀新聞の連載 行政・社会 改憲論の足元で(3) 緊急事態条項 =自民党案と佐賀=災害対応の主体どこに 2018/05/05 09:59 熊本地震の「本震」が発生した2016年4月16日。午後6時、被災地に送る支援物資を載せたトラックの第1便が鳥栖市にある日本通運の鳥栖流通センター到着した。熊本地震では被災地の要請を待たずに国が物資を送る「プッシュ型支援」を初めて本格的に実施、センターが食料品の物資集約拠点に指定された。 佐賀新聞電子版への会員登録・ログイン この記事を見るには、佐賀新聞電子版への登録が必要です。 紙面購読されている方はダブルコースを、それ以外の方は単独コースをお申し込みください 新規申し込み ログイン 佐賀新聞電子版のご利用方法はこちら ほかにもこんな記事 6/19 8:00 <佐賀県議会>知事「県議会から国への意見、意義ある」 九… 6/19 7:45 生活保護費の加算漏れを陳謝 佐賀県「希望者に加算明細を配… 6/19 7:15 山口祥義知事、除染土の受け入れ「佐賀県としても検討」 国… 6/19 7:00 「蓋然性ゼロではない」山口祥義知事 「台湾有事」の可能性…