日本銀行佐賀事務所は1日、佐賀県の2018年1~3月の金融経済概況を発表した。個人消費の堅調さが増しているものの、全体の景気判断については「緩やかに回復している」と3期連続で据え置いた。

 個人消費は、衣料品や高価格帯の家電の販売が増加。国内外の旅行も持ち直したものの、乗用車の売れ行きが伸び悩み、「緩やかに回復している」とした。ほか、設備投資や生産など3項目で判断を据え置いた。

 公共投資は発注額が前年を割っており、前回の「低水準ながら持ち直している」から「低水準で推移している」に1段階引き下げた。

 住宅投資は、住宅着工戸数の勢いが減少し、低金利ながらも伸び悩んでいることから、前回の「緩やかに増加している」から「緩やかな増加基調にある」と半歩引き下げた。

 増渕治秀所長は「1年近くこのような状態が続いている。(次回の)3カ月後、景況感が進められないかを視野に入れ、景気判断をしたい」としている。

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