原発が再稼働する際の事前同意の対象について、唐津市議会玄海原発特別委員会の三浦重德委員長は2日、立地自治体だけでなく周辺自治体に範囲を広げた日本原子力発電東海第2原発(茨城県東海村)の例を参考に、同意権の拡大を検討課題として協議していく方針を示した。

 九州電力玄海原発(東松浦郡玄海町)の再稼働同意は、2011年の福島第1原発事故前と同様、立地する玄海町と佐賀県だけだった。隣接する唐津市やほとんどが30キロ圏に入る伊万里市に権限は与えられていない。

 この日の特別委は、日本原電と30キロ圏の5市が3月に結んだ新安全協定に関し、市執行部が説明した。新協定は新増設や原則40年運転の延長を決める際に、5市にも事前説明をしたり事前了解を得たりする仕組みとなっている。特別委は研究課題として調査していくことを確認した。

 同意権の拡大を巡り、峰達郎市長は3月の特別委で県と相談して検討する考えを示している。

 3月末に発生した玄海3号機の蒸気漏れ問題では、九電が原因と対策を報告した。議員から、説明が発生1カ月後になった理由を問われ、山元春義取締役は「国や県への再発防止策の報告など手順を踏んだ上で、今日、説明に来ている」と釈明した。

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