東京商工リサーチ佐賀支店がまとめた2017年度の佐賀県内の企業倒産件数(負債1千万円以上)は、前年度比5件減の34件で、4年連続で50件を割り込んだ。負債10億円を超える大型倒産は6月のタカタ九州(多久市)だけで、負債総額は前年度比32・5%増の65億400万円だったが、平成に入り6番目の低水準だった。

 倒産件数は1971年の調査以来3番目に少なく、平成では2番目に少なかった。低金利を背景にした金融機関の支援が減少に寄与しているようだ。負債総額は前年度から15億9600万円増加した。

 県内の主要な倒産企業は、自動車部品製造のタカタ九州(34億9400万円)、ホテル経営の池田観光(伊万里市、4億円)、焼却プラントなど設計製造の佐賀機械(嬉野市、4億円)、水産物加工のサガシーフーズ(小城市、3億6900万円)。負債総額1億円未満の倒産は23件で全体の67・7%を占めた。

 業種別ではサービス業が最多の10件で、製造業と建設業が8件、小売業が5件と続いた。原因別では「赤字累積」が16件で「販売不振」が11件だった。

 同支店は今後の見通しについて「現状では倒産が急増する要因はないが、景気拡大の恩恵が得られない中小企業を中心に一進一退」と分析した。

 3月単月の倒産は前年同月と同じ1件で、負債総額は8400万円だった。

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