佐賀県の4月1日現在の推計人口が81万8865人となり、戦後初めて82万人を割り込んだ。少子高齢化で人口減少が進む中、県は県内への移住施策や子育て支援策に取り組んでいるが、人口増に転じさせる難しさをうかがわせている。

 県が毎月公表する推計人口で、初めて81万人台になった。4月1日現在で男性は38万7120人、女性は43万1745人。前年同月に比べて全体では5165人減少し、男性は1989人、女性は3176人減った。4月は転出や転入の動きが激しく、県統計分析課は「5月1日現在で82万人台を回復する可能性もある」と説明している。

 県内人口は、終戦の年の1945年が83万431人(10月1日現在)で、59年には過去最多の97万3864人に達した。高度経済成長期に都市部へ流出し、一時は83万人台に落ち込んだものの、96年には88万5176人まで持ち直した。翌年からは前年比で減少傾向が続いている。

 人口減少の要因は従来、転出超過による社会減が主で、県外への転出数が県外からの転入数を上回る傾向が続いてきた。2003年以降は死亡数が出生数より多い自然減が加わり、減少率が大きくなっている。

 県は15年9月、人口の現状と将来の見通しを踏まえ、19年度までの目標や施策の方針をまとめた「県まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定した。数値目標として5千人の新規雇用創出数を掲げる一方、社会減を1500人まで縮小することなどを目指している。若者の県外流出防止や円滑な移住支援、結婚や出産、子育てを支える「子育てし大県」プロジェクトを推進している。(林大介)

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