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大学入学共通テストへの流れ（英語）
大学入試センター試験に替わり２０２０年度から始まる「大学入学共通テスト」の英語で導入される民間検定試験への対応方針について全国８２の国立大に尋ねたところ「合否判定に活用する」としたのは４月下旬現在、１３校で、「検討中」が佐賀大など６１校だったことが２９日、共同通信のまとめで分かった。各大学は夏ごろまでに方向性を示すとみられており、今回「活用しない」との回答はなかったが、公平性確保などに懸念が多く寄せられた。
センターによると、共通テストの英語は最初の４年間、従来型のマークシート式試験と「読む・聞く・書く・話す」の４技能を測る民間試験を併存させ、２４年度から民間試験に全面移行する方針で、今年３月、７団体の８種類を認定。国立大学協会は併存期間中、両方課すとし、認定試験の活用に関するガイドラインを示したが、多様な設計の民間試験を合否判定に用いることに慎重な大学関係者も少なくない。
４月５～２７日、８２校を対象に文書でアンケートを実施。回答が得られない４校を除き、担当者の個人的見解としたものも含め７８校分を集計した。
このうち「合否判定に活用する」としたのは筑波大、埼玉大、千葉大、東京外国語大、東京学芸大、電気通信大、一橋大、信州大、金沢大、岐阜大、長崎大、琉球大の１２校。東大は３月に福田裕穂副学長が「現時点で拙速」として判定に用いない考えを表明したが、今月２７日に一転、活用の方針を発表した。アンケートには、京大や九州大などの４校と同様、答えられないと回答していた。
「検討中」の６１校の中には、「４技能を評価する手段としては適切」（室蘭工業大）と積極姿勢を示す大学があった一方、「各試験で測る力が異なり公平性担保が困難」（名古屋大）などと懸念する意見も複数あった。
２４年度以降の全面移行方針には、受験生の負担軽減につながるとの見方のほか、「民間試験だけでは英語力を正確に把握できない」「導入前に一本化方針を示すことに多少の疑問を感じる」などと記した大学もあった。
共通テストは、現在の高校１年が初の受験世代となる。
