集会で、干拓地の農業の状況を説明する松尾公春さん(右)=佐賀市中の小路の佐賀県弁護士会館

 国営諫早湾干拓事業(長崎県)の潮受け堤防排水門の開門を求める有明海沿岸4県の漁業者の集会が29日、佐賀市であった。開門の可否を巡る訴訟で「非開門」の流れが強まる中、開門を望む営農者も参加。漁業と干拓地の農業を両立させるために、開門による有明海再生の実現を訴えた。

 長崎地裁に開門請求訴訟を起こしている干拓地の営農者の松尾公春さん(61)は、カモの食害などによる農作物の深刻な被害を説明。その上で「(堤防内の)広い調整池は農業にも問題を引き起こしているが、生産者は農地を借りている立場で声を上げられない。実態を明らかにするために訴訟を頑張る」と述べた。

 訴訟では、福岡高裁が開門せずに国の漁業振興の基金案で問題解決を図る和解勧告を出した。和解協議を拒否している漁業者側弁護団の馬奈木昭雄団長は、3県の漁業団体が基金案の実現などのために協議の継続を求めているのに対し、「基金の実行を妨害しているのは和解を条件に付ける国の方だ。漁業者も営農者も納得できるよう、和解協議で開門も含めて議論を尽くすべき」と強調した。

 集会に約40人が参加。毎年、有明海のノリの漁期が終了する時期に合わせて開いている。

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