職場環境の改善、格差是正などを訴えた県中央メーデーの参加者=佐賀市のどんどんどんの森

 佐賀県最大の労働団体「連合佐賀」(196組合、3万4千人)の第89回県中央メーデーが28日、佐賀市で開かれた。人手不足が社会問題化する中、格差是正や賃金引き上げ、ワーク・ライフ・バランス実現に向けた働き方改革を訴えた。

 佐賀市周辺の組合員約1400人(主催者発表)が参加した。青柳直会長はあいさつで、春闘で賃金見直しだけでなく、柔軟な働き方や非正規雇用者の安定雇用など、人手不足を背景にした働き方の見直しに一定の前進が見られることを報告。「まじめに働く者が報われる社会を目指し取り組んでいこう」と訴えた。

 来賓の山口祥義知事は、県内の有効求人倍率が1・29倍(3月)と高く、県民の労働時間(2017年)が全国平均よりも約100時間多いことを挙げて、「労働者不足で現場の厳しさが想像できる。関係団体と協力しながらオール佐賀での課題解決を図りたい」と意欲を見せた。

 参加したサービス業の男性(57)は「働き方改革という言葉は浸透し、社内でも表面上は進めようとしている。だが、仕事量は少ししか減っておらず、残業代なしで仕事せざるを得ない」と話していた。

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