移転前の警察署跡地に建設が進む鹿島市中村住宅のイメージ=鹿島市提供

■鹿島市 

観光、定住の大型事業継続 スマート農業の推進

 鹿島市の一般会計当初予算は137億3千万円。4月に市長選があり、骨格の編成だが前年度比6・6%増で過去2番目の規模となった。6次総合計画も中間年となり、定住促進を図る住宅建設や交流人口の増加を目指す「干潟交流館」整備など大型の建設投資事業が継続中で膨らんでいる。

 移転した鹿島警察署跡に建設が始まった「鹿島市中村住宅」は5階建て40戸を整備する。2019年度の供用開始予定で市営住宅を兼ねる。観光促進につなげ有明海学習の場となる干潟交流館は19年度に開館する。

 重点産業の農業。就農を支援するトマトのトレーニングファーム整備費1億2218万円を組み、AIを活用するスマート農業の推進など最終年度を迎える緊急農業振興プロジェクトは1538万円を充てる。

 歳入では市税が近年伸びている状況を踏まえ、前年度比3・5%増の30億7206万円を見込む。前年度のふるさと納税は16年度から倍増し2億6千万円。本年度も引き続き推進する。

 市債発行額は8・8%増えて9億6020万円。市債残高は、行財政改革で5年前に約82億円まで縮小したが、本年度当初では約111億円になった。徐々に減少していた借入金の返済(公債費)は本年度から増加に転じていく。

 市企画財政課によると、地方交付税で全額措置される臨時財政対策債を差し引くと、実質的な市債残高は63億円。うち約4割は交付税措置が見込まれるため、市債残高の抑制は堅調に推移しているという。

 

 

 ◇主な事業◇鹿島市中村住宅整備事業=3億2000万円▽干潟交流館工事=2億2382万円▽明治維新150年記念事業、囲碁サミット事業=836万円

 

■太良町

 光ファイバー網を整備

 一般会計当初予算は72億2300万円。前年度比0・6%増で過去最高の規模となった。町全域にインターネット回線用の光ファイバー網を整備する事業や集会施設の耐震補強改修などが押し上げた。

 町は県内で唯一、光情報通信基盤が未整備だったため、補助金2億2千万円を支出し地域間格差を解消する。このほか、県遺産に認定された「海中鳥居」のトイレや誘導サイン整備などに2942万円。地域の交通手段として、19年度に運行を開始するコミュニティーバスの購入、準備経費に1897万円。

 歳入は町税が前年度比1・4%増の7億3062万円。財政調整基金などからの繰入金が35・5%増の13億4858万円。ふるさと応援寄付金は前年と同じ8億円を見込み、「誕生祝い金」や「入学祝い金」など子育て支援経費に活用する。

 

 ◇主な事業◇光情報通信基盤整備補助金=2億2000万円▽自然休養村管理センター大規模改修=1億482万円▽学校給食費補助金=3397万円

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