九州・沖縄の市議会議長ら240人が出席した定期総会=佐賀市のホテルニューオータニ佐賀

 九州・沖縄118の市議会議長で組織する「九州市議会議長会」は26日、佐賀市で総会を開き、米軍基地が集中する沖縄県で事故や犯罪が多発する現状の改善に向けて「日米地位協定の抜本的な改定」を国に要望する方針を決めた。役員改選では新会長に佐賀市議会議長の武藤恭博氏(73)を選出した。任期は1年。

 改選期で議長不在の市を除く112市から240人が出席し、国への要望項目として3件をまとめた。

 沖縄県の現状を「事件や事故・犯罪が繰り返されるたびに強く抗議してきたが、日米地位協定の運用改善では限界がある」と指摘した。その上で「県民の生命・財産及び人権を守る立場から、日米地位協定を抜本的に改定するよう強く要望する」としている。

 これに加えて、九州新幹線長崎ルートを含む「九州における高速交通網の整備促進」と「保育サービスの受け皿整備と質の確保」の2項目を要望項目に選んだ。東京で開く全国市議会議長会に、九州の重点課題として提案する。

 新たに会長に就任した武藤氏は「会の輝かしい伝統を守り、九州各市の発展のために大役を全うしていきたい」と抱負を述べた。

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