佐賀県教育委員会は25日、奨学金貸与事業の非課税措置に関する文部科学省の通知文書を、県内の各市町の教育委員会に送付していなかったと発表した。職員が送付を怠っており、県内4市町で奨学金を申し込んだ132人が印紙税400~2千円(総額10万3400円)を払わずに済んだ可能性があったという。

 県教育総務課によると、一部の奨学金貸与事業で2016年度から消費貸借契約書の印紙税を非課税にする制度が創設され、文科省は県教委に各市町教委への周知を依頼する文書を計3回通知した。県教委の担当職員はいずれも送付せずに机の中に入れたままにしていた。今年2月、唐津市教委からの問い合わせで発覚した。職員は「多忙で(文書を)どのように処理するべきか考える余裕がなかった」と話しているという。

 県内13市町が奨学金制度を設けており、うち唐津市と小城市、杵島郡の江北町と白石町は非課税の適用条件を満たしていた。教育総務課は陳謝した上で「より適切に文書を管理して再発防止に努めたい」と話している。

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