テロ防止のため、爆発物原料への認識を深める参加者=佐賀市の県警本部

 爆発物の原料を取り扱う事業所、関連行政、警察が連携して活動する県爆発物原料対策協議会が24日、佐賀市の県警本部であった。テロに関する情勢を知り、爆発物原料の購入希望者への対応など、テロを未然に防ぐための認識を深めた。

 量販店や県薬務課、県薬剤師会など、7分野14事業所の約20人が参加した。2016年7月以降、日本人がテロに巻き込まれたケースはないものの、20年に控える東京オリンピック・パラリンピックで訪日客が増えることなどから、警戒を強めるよう、県警が講話した。また、量販店で販売する農薬やトイレ洗剤などにも爆発物になり得る原料が含まれ、不審者がそれらを大量に購入しようとした場合を想定し、対応を考える訓練も行った。

 県警本部の中原利明警備部長は「爆発物の作り方はインターネット上に氾濫しており、今まで以上に警戒する必要がある。購入希望者に対し、少しでも不審に思うことがあれば、ためらわず、積極的に通報してほしい」と呼び掛けた。 

このエントリーをはてなブックマークに追加