佐賀財務事務所は23日、県内経済情勢を発表し、4月の総括判断を「緩やかに回復しつつある」と2期連続で引き上げた。全7項目のうち、判断の主要指標となる個人消費や生産活動で改善傾向がみられたとしている。

 個人消費は気温の低下で暖房器具や灯油が好調で、花粉症対策による鼻炎薬やマスクなども動き「持ち直している」と2期連続で引き上げた。

 生産活動は食料品の受注が引き続き好調で、フル操業が継続している。中国向け自動車部品の輸出も伸長していることから「持ち直している」と上方修正した。雇用情勢は人手不足を背景に、生産設備の全自動化や電子マネー決済などで作業が省力化し「改善している」と5期連続で判断を据え置いた。

 先行きについて「米国との貿易摩擦に留意する必要がある。自動車部品製造や同国に支社がある企業に、間接的被害が及ばないか注視する必要がある」とした。

このエントリーをはてなブックマークに追加