キックオフ大会で、一丸となって課題解決に取り組むよう呼びかける県農林水産部の御厨秀樹部長=佐賀市川副町の県農業試験研究センター

 担い手の高齢化や産地・農村の維持など、農業を取り巻く環境が厳しくなる中、佐賀県は農業改良普及事業の中で重点的に取り組むプロジェクトを定めた。「所得向上支援」「新規就農者確保・育成」「中山間地域の農業・農村の振興」の3点を県内共通の重点課題に掲げ、関係機関が総力を挙げて解決に取り組む。

 20日に佐賀市の県農業試験研究センターで開いたキックオフ大会には、県の農林事務所や試験研究機関などから約100人が参加。県の担当課が「主たる従事者1人あたり所得400万円を達成するモデル農家の育成」「新規就農者を年間180人確保」といった目標を示した。県内6つの農業改良普及センターは、3つの課題解決に向けた個別の事業計画を説明した。

 プロジェクトは、農家と接する機会の多い普及現場の意見をくみ取って県全体の施策をより良いものにしていくほか、普及員に自らの担当分野だけでなく、地域振興の重要性についても意識付けし、人材育成につなげる狙いもある。

 県農林水産部の御厨秀樹部長は、農業が置かれた厳しい状況に触れ、「危機感を共有しておきたい」と強調。「正解はなかなか見えないが、みんなで試行錯誤して今までよりいい仕事をしていきたい。分野を問わずに互いに提言して議論し、一丸となって課題解決する姿勢を持ってほしい」と呼びかけた。

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