2017年度に佐賀県内で発注された公共工事の請負金額は前年度比4・4%減の1016億6500万円で、2年ぶりに減少した。補正予算が少なかった影響で国や県がマイナスで推移する一方、小学校の耐震工事などがあった市町と、九州新幹線長崎ルート関連工事があった独立行政法人は前年より伸びた。

 西日本建設業保証佐賀支店が工事の前払い金状況を基にまとめた。件数は10・3%減の2564件。年度末に工事が集中しすぎないように早期発注する動きも目立ったが、補正予算が少なかったため全体的に低調で、4月、7~9月、1~3月で前年同月を下回った。

 請負金額を発注者別で見ると、国は大型の道路工事などがあったものの前年比36・1%減の111億800万円。県は公共施設の工事などもあったが17・7%減の296億9400万円だった。市町は学校の耐震補強工事などが数字を押し上げ、3・8%増の379億900万円。独立行政法人は九州新幹線長崎ルート関連の大型工事が全体をけん引し、68・7%増の182億4600万円だった。

 地域別では、武雄地区が新幹線関連の工事などで48・9%増の266億7700万円で最も多く、佐賀地区、唐津地区が続いたが、全8地区のうち、6地区で前年実績を下回った。

 受注企業を資本金別に見ると、3億円未満の中小が10・0%減の581億8700万円で、全体の約6割を占めた。大手は2・7%減の140億7700万円だった。工事の種類別では、土木が1・4%減、建築も24・4%減だった。

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