次期知事選への態度表明の時期などについて考え方を述べた山口祥義知事=佐賀県庁

 佐賀県の山口祥義知事は19日の定例記者会見で、12月の知事選に立候補するかどうか、6月定例県議会で態度を表明する可能性を示唆した。意向表明のタイミングと、佐賀空港への自衛隊輸送機オスプレイ配備計画の諾否を巡る判断時期は結びつけない姿勢を示した。

 知事選は11月29日告示、12月16日投開票の日程で実施され、山口知事は2期目に意欲をみせている。意向の表明時期に関して6月議会か9月議会か問われると、「ほかの県の知事は(選挙の)5、6カ月前が多い。そういったことも参考にしながら決めていきたい」と答えた。

 2月に神埼市で発生した陸上自衛隊ヘリコプター墜落事故を受け、オスプレイ配備計画の議論は事実上ストップしている。計画を受け入れるかどうかの判断と、知事選の意向表明時期との関連を尋ねられると「国政課題をリンクしたスケジュール感は持ってはいけないと自らを律している」と述べ、「県民の考えに耳を傾けて決めていかなければならない」と強調した。

■玄海3号機蒸気漏れ対策

 ―18日に発電を再開したが、安全対策がしっかりとられ、県としても十分チェックできたのか。

 知事 放射能漏れがないといっても(長期停止で配管が腐食していたことを)見過ごす状況があることにリスクがある。県の危機管理の責任者として、九電にしっかり警鐘をという思いで(専門家の意見を聴く)今回の措置をさせていただいた。これでも甘いという方もおられるが、私はしっかり重く対応した。

■オスプレイ配備計画

 ―陸自の水陸機動団が発足したが、改めてオスプレイ配備計画に対する県の向き合い方を。

 知事 2月までは防衛省と(機体の)安全対策の説明に来るような調整もしていたが、ヘリ墜落事故が発生した。防衛省は原因の説明が第一の課題だと説明されたし、その認識はわれわれも同じ。いずれ説明いただける時期が来るので、まずはそこをしっかり対応することだと思う。

■旧優生保護法下の強制不妊手術問題

 ―旧優生保護法で少なくとも県内で86件が不妊手術を強いられたとみられる。

 知事 あってはならないことで、関係の皆さんの思いを考えると、非常にいたたまれない気持ちになる。佐賀県の場合、個票が残っていないと報告しているが、この問題は国が当時にしたことであり、今回の対応も国が責任を持って行うべきだと認識している。

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