財務省の福田淳一事務次官のセクハラ疑惑を巡り、同省から調査を委託された弁護士らは18日、「匿名でも情報提供を受け付ける」との対応方針を発表した。同省の顧問弁護士であるため、野党から適切な調査ができないと批判されていることを念頭に「中立的な立場を貫き、人権に十分配慮する」と強調している。

 発表したのは、銀座総合法律事務所の加毛修弁護士ら4人の連名による「週刊誌掲載記事に関わる事実関係の調査にかかる当事務所の対応」。実名、面談での調査を基本とした上で、女性が希望すれば個人の特定につながる情報を財務省側に伝えず、匿名や電話での聴取も受けると説明した。

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