九州新幹線長崎ルート（佐賀、長崎両県）について、国土交通省が土地収用法に基づき事業認定したことが１１日分かった。これにより、難航している一部の用地買収交渉が不調に終わっても、強制収用が可能となる。建設主体の鉄道建設・運輸施設整備支援機構が１月に申請し３月１９日付で認められた。