稲、麦、大豆の種子の安定供給を都道府県に義務付けた主要農作物種子法（種子法）が、１日に廃止となった。種子産業への民間企業参入を促す目的だが、価格高騰や品質低下などを懸念する声があり、埼玉、新潟、兵庫の３県は、同法に代わる独自の条例を制定。同日施行された。