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佐賀市議会の一般質問（前半）は２、５～７日の４日間で１５人が登壇。市の公文書管理などについて質問した。
【佐賀駅周辺整備】
ＪＲ佐賀駅周辺の再整備について、馬場範雪副市長は「事業の検討段階から、市民が関わる仕掛けづくりが大切」と述べた。佐賀駅の空いているスペースを使い、市民や行政関係者などが話し合う場を設ける取り組みについては「オープンな場で議論を通じて、市民の機運を高めることは有効。今後検討していきたい」との姿勢を示した。
【公文書管理】
市の公文書管理についての質問に、畑瀬信芳総務部長は、保存期間が満了して廃棄された公文書の簿冊の件数が昨年度は１万１２５７件だったと説明。「廃棄簿冊の目録や現用文書、歴史的文書の保有目録の公開は、有意義で市民の知る権利に応えること」との認識を示した。ただ、廃棄簿冊の目録などが膨大な数になることから、公開の方法については「データ容量などを考慮して検討したい」と答弁した。
公文書管理条例の制定については「条例制定ありきではなく、各文書の公開など、できることをやってから、条例制定に向かっていきたい」と答えた上で、「文書を電子データとして閲覧できる環境を整えたい」との考えを示した。
【人口減対策】
古賀臣介企画調整部長は、人口減対策として市が進める特急通勤費補助制度の利用者が、２０１５年度の制度開始から１月末までで計１２１件だったと説明した。市が実施したアンケートによると、利用者の約７割が「佐賀市からの通勤を決めるきかっけになった」と回答。「誘導効果が働いている」と事業を継続する考えを示した。
