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玄海原発の再稼働や陸上自衛隊ヘリ事故などを質疑した一般質問＝佐賀県議会
２月定例佐賀県議会は５日、一般質問初日の質疑を行った。山口祥義知事は再稼働が迫る九州電力玄海原発（東松浦郡玄海町）の避難計画に関し、事故時の県災害対策本部の設置を前倒しするよう規定を見直す考えを示した。
井上祐輔議員（共産）が質問した。原子力災害時、現計画では原子炉内の核燃料が損傷するなどの「全面緊急事態」に進展した場合に、知事をトップとする県災害対策本部を設置するが、その前段階になる冷却水が大量に漏えいするなどの「施設敷地緊急事態」での設置に変更する。
この段階で半径５キロ圏の要支援者が避難を開始するため、昨年９月に国との連携を確認した原子力防災訓練の検証結果を踏まえ、対策本部の設置が必要と判断した。３月中にも県防災会議を開き、県の地域防災計画を修正する。山口知事は「防災関係者や住民の対応力向上に不断に取り組んでいく」と説明した。
再稼働に関する「地元同意」の範囲について山口知事は「法令上、同意を求める要件にはなっていない。国が責任を持って検討し、決めていくべきもの」と従来の考えを繰り返した。議員から「主体性がない」と指摘されると「責任を負った国や事業者が、しっかり責任を果たすことが大事。県はその動きを注視し、タイミングをみてもの申していく」と述べた。
ほかに西久保弘克、井上常憲、川﨑常博（いずれも自民）、江口善紀（県民ネット）の４議員が、諫早湾干拓事業の開門調査や教育問題などについて質問した。
