RSS
保育所の「不足数」が千人を超える自治体と不足がなかった自治体
今春から認可保育所に入るための１次選考で落ちた０～２歳児が、政令市など６６自治体で約３万５千人だったことが２４日、共同通信の調査で分かった。回答した自治体の９割で受け入れ枠が不足しており、依然「落選」が相次ぐ。昨年政府が打ち出した幼児教育無償化を見越した申し込みや、増え続ける共働き家庭のニーズに追いつけず、厳しい状況が続く。
一方、大規模な施設整備を実施し不足数を減らした自治体も目立ち、近年続く待機児童問題に改善の兆しも見られた。
調査対象は東京２３区と政令市に加え、昨年４月時点の待機児童数が１００人以上の計８７市区町村。待機児童の大半を占める０～２歳児の認可保育所などへの４月入所１次申込数と受け入れ枠を尋ね、６６自治体から回答を得た。
申込数は計１７万４９７４人、受け入れ枠は計１４万２８人で、「倍率」は１・２５倍。不足数が最も多かったのは川崎市の３２５９人。札幌市、さいたま市、東京都品川区、江東区、世田谷区、港区、横浜市、大阪市、岡山市が千人以上不足していた。８９％の自治体で枠が足りていなかった。
一方、新潟市、静岡市、熊本市など７市は受け入れ枠が申込数を上回った。前年の状況を回答した５８自治体の申込数は全体で１６９５人増えたのに対し、受け入れ枠は７９０４人増加。前年より不足数を減らした自治体は８割近くに上った。保育所の増設などを積極的に進めたためとみられる。
一部の自治体からは、自宅から通いやすい保育所に入れないなど、ニーズに合った施設整備までには至っていないとの声も聞かれた。幼児教育無償化の方針については「賛成」「どちらかというと賛成」が回答した自治体の約８割を占めたが、その多くが「財政負担は全額国がもつべきだ」などと条件をつけ、保育需要の高まりも懸念した。
厚生労働省が公表した昨年４月時点の待機児童数は約２万６千人だが、対象や集計方法は異なるため単純比較はできない。今回の調査対象の自治体には、全国の待機児童の６割程度がいた。
１次選考で落ちた保護者は辞退による空きを待つほか、認可外保育所などを探さなければならなくなる。
