原子力規制庁は１６日、九州電力玄海原発のテロ対策施設設置の審査に伴い、２３日に原子力規制委員会の山中伸介委員らが現地調査すると発表した。
特定重大事故等対処施設（特重施設）と呼ばれる施設で、原発本体の工事認可後、５年以内に設置する必要がある。３号機は２０２２年８月、４号機は同９月が期限となる。九電は昨年１２月、設置許可を規制委に申請した。事業費は約２４００億円。
特重施設は原子炉建屋との同時被災を避けるため、１００メートル以上離すことなどが定められており、現地調査では設置予定場所を確認するという。
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