全国の裁判所に対する個人の自己破産申し立て件数が、2017年は速報値で16年比6・4%増の6万8791件となり、2年連続で増えたことが9日、最高裁の集計で分かった。13年ぶりに前年を上回った16年より増加幅は拡大した。過剰融資が問題視された銀行の個人向けカードローンが影響したとみられる。

 全国銀行協会は、17年3月、多重債務者の増加を防ぐため、配慮に欠けた広告の取りやめといった自主規制策を申し合わせたが、効果が薄かった可能性がある。16年は15年比1・2%増の6万4638件だった。

 一方、日銀のまとめによると、17年12月末時点の銀行カードローンの貸出残高は、四半期ごとの集計で5年ぶりに減少に転じた。金融庁が17年9月に、3メガバンクや地方銀行計12行に立ち入り検査を実施したことが、残高抑制につながったもようだ。

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