佐賀県は３０日、２０１９年度以降の総合計画の策定に向けて県内各界の代表者から意見聴取を始めた。佐賀市で開かれた会合には産業、経済、労働分野の関係者２０人が出席。少子化による人口減や大都市と地方の経済格差が進む中、山口祥義知事に課題や地域振興策などを説明した。

　佐賀商工会議所女性会の枝吉眞喜子会長は労働人口減少による今後の産業の厳しい状況を示し、「人口問題は気付いた時には手遅れにならないよう現実に向き合った対策が必要。解決しない限り明るい未来は見通せない」と訴えた。県トラック協会の馬渡雅敏会長は「企業誘致や農産品などを早く消費者に届けるためには物流が重要」と強調し、高速道のインターチェンジを増やす対策を提案した。

　高齢化に伴って事業承継を課題とする中小企業が増加している現状の指摘や、人工知能（ＡＩ）やロボットを活用する「第４次産業革命」への対応を求める声も上がった。

　現総合計画の期間は１５～１８年度となっている。県は「さがの未来を語ろう」と銘打ち、農林水産業や医療・福祉、教育、文化・スポーツなど各分野の関係者から計４回にわたって意見を聞く。

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